地方債等の債務が税収規模に対し所定の基準を超え、債務返済が困難になった地方公共団体（都道府県、市区町村、一部事務組合）のことで、財政が国の監督下に置かれて基本的に新たな独自施策が出来なくなる。民間企業における破産に相当するといわれるが、住民が逃散して０人にならないかぎり企業のように精算消滅が出来ないので、通常は民事再生に近い扱いしかできない。また企業と違ってリストラにも限界があるため隣接自治体による救済合併もまず実現不可能である。たいていの場合、人口や税収規模に見合わない過大な施設建設が原因である。
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